郡山市議会 2022-12-15 12月15日－06号
そういう状況の中で、避難所を開設するに当たって保健師の役割は大きいと思いますが、残念ながら保健師はそこに配置がされていない。阿武隈川の東側には保健師が一人もいないという、そういう状況が生まれるわけです。これは決してあってはいけません。
そういう状況の中で、避難所を開設するに当たって保健師の役割は大きいと思いますが、残念ながら保健師はそこに配置がされていない。阿武隈川の東側には保健師が一人もいないという、そういう状況が生まれるわけです。これは決してあってはいけません。
４点目の医療機関に災害、停電、システム障害があった場合についてでありますが、現行の健康保険証が廃止されたのちに、災害等により専用のカードリーダーが使用できなくなった場合にどのような対応が取られるのか、現時点では明らかにされておりませんが、現在でも災害により被災をし、保険証を紛失または自宅等に残して避難をされた方につきましては、氏名等を医療機関に伝えることで、保険診療を受けることができる制度がございますことから
なお、空き戸数の１７戸のうち９戸については、ウクライナからの避難民受入れに備えるために政策空家として確保しているところであります。 家賃につきましては、１号棟、２号棟、全ての住戸で一律月額３万７，０００円となっております。
◆１２番（渡辺秀雄君） 今回のこの補正予算書を見ますと、以前この全協とか何かのこの改修に当たっては、避難所とかそういうものにも利用するためということで、シャワー室とかか何かと言われた。これ、そういう関係のちょっと補助事業的な話もあったような気がするんですが、これ、年度の終わり近くだということで、そういうものは新年度に対応するようになるんですか。その辺をお聞きしたいと思います。
また、災害時における指定緊急避難場所としての役割を有していることから、今後においても計画的に未整備箇所の公衆衛生の向上を図るべきと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。 次に、教育の問題について。 （１）電子黒板の導入について。 我が会派緑風会で、旧上伊豆島小学校において、株式会社エフコムさんが実証実験をしている現地を見学させていただきました。
◎桜井忠弘保健所理事 災害時の人員配置についてでありますが、被災が広域に及ぶ場合や長期化する場合の保健師の配置につきましては、郡山市地域防災計画に基づき市の保健師全員が保健所の組織に入り、保健所長指示の下、避難所での健康チェックをはじめとする保健衛生業務や感染症対策業務、医療機関との連絡及び協力要請などの保健活動に当たることとなっております。
土砂災害警戒区域内における避難の呼びかけについて。 大雨などによる災害発生の確率は土砂災害警戒区域内ではより高く、そこに太陽光発電施設が設置されていれば、さらに危険度は高まると懸念されます。太陽光発電施設が設置されている場所も含めて、土砂災害警戒区域内における避難の呼びかけはどのように行っていくのか伺います。 ○塩田義智議長 柳沼総務部長。
◎松田信三保健福祉部長 要支援者避難計画につきましては、2021年５月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障がい者など避難行動要支援者ごとに、避難施設や避難経路など避難支援等の実施に必要な事項について、あらかじめ定める個別避難計画の作成が自治体の努力義務と位置づけられ、地域のハザードの状況等から優先度が高い方の個別避難計画について、改正法施行後からおおむね５年程度で取り組むことが望ましいとされております
また施設用備品の簡易ベッドについては、指定避難所４７か所と福祉避難所５か所へ各５台分の計２６０台を購入したものであるとの答弁がありました。 討議においては、緊急時の備蓄用品やベッド等の備品整備が盛り込まれており、防災対策の取組が進んでいるが、さらに市民の防災意識の高揚を図ることとの意見があったことなどが報告されました。
５つに、白沢公民館大ホール等改修設計業務において、構造計算が完了し、増築が可能となったことから、公民館の従前の機能を損なうことなく、しらさわカルチャーセンター機能を追加するため、当初設計に固定式の283席を有する大ホールの小劇場化及び大ホールに代わる研修室、展示室と和室の増築改修、避難所機能を充実するため、シャワー室の設置並びに太陽光発電、蓄電設備設置などの追加設計を行うための経費を。
私は、令和３年９月定例会で避難所開設訓練について質問させていただきましたが、その際、昨年７月12日に、コロナ禍を勘案し、開設を主体とする訓練に限定し、市職員61人と、避難所に関する災害協定を締結した避難所管理者７名の合計68名の規模に縮小して実施した。今後は新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた上で、自主防災組織の方々にも参加いただき、訓練を継続していく考えであるとの答弁をいただきました。
「障がい者の社会復帰及び自立に向けた支援事業」と「ＤＶ等避難者又はそのおそれがある者の一時滞在事業」ということで、２事業が追加されたような条例改正でありますが、そもそもは高齢者等の共同住宅設置ということであって、なぜこの２事業が追加されて条例改正に至ったのか。
新聞のほうで、こちらのほう関係部署のほうには提出させていただきましたけれど、実際に住民がどんなものがあって、こちらは詳しく説明いたしますと、市の避難所になっております総合体育館で防災についての考えを改めて考え直して、日頃の備えを見つめ直す機会となっていたそうでございます。
（３）埼玉県富士見市は、令和３年11月、新型コロナウイルス感染症に対する避難所運営要領を改定し、自宅療養避難者の対応について、感染拡大状況下において災害が発生し、県による自宅療養避難者の対応が不可能な場合、災害対策本部が自宅療養避難者専用避難所を市内の公共施設２か所開設するとのことです。 ①それでは、富士見市のような自宅療養避難者専用避難所について、本市は検討されているのか、お伺いします。
◎町民福祉課長（大森秀一君） ただいまの質問でございますが、緊急防災避難計画というのは、その下にある高齢者と弱者避難の支援策というようなことでよろしいですか。 ◆３番（大森泰幸君） はい。 ◎町民福祉課長（大森秀一君） すみません、申し訳ありません。 こちらのほうでの質問にお答えしたいと思います。
６月定例会における村上晃一議員の質問のうち、「有事の際における地下避難施設について」の項目で、有事の際に地下に避難できる施設を有しているのかとただしたのに対し、当局からは、現在県が指定している本市の避難施設は小中学校など公共施設340か所であり、地下避難施設については指定がない。
２点目のハザードマップのアプリ化やＶＲ化についてでありますが、市では、令和４年４月から二本松市防災アプリの配信を開始しており、市内で発生した火災情報や災害などの緊急情報、ハザードマップ、避難所の開設・混雑状況、さらには気象情報や防災ラジオの配信内容などの情報を手軽に入手することが可能となりました。
町としては、この施設を有効活用するため、本定例会で設置条例の一部を改正する条例を提出いたしまして、これまでの冬期高齢者シェアハウス移住定住の促進事業等に加えまして、障害者の自立支援、ＤＶ避難者等の一時滞在事業も追加し、福祉施策の方向で使用・利用向上を図ってまいりたいと、このように思っておるところであります。 ○議長（割貝寿一君） 吉田克則君。
また、原発避難者に対する減免につきましては、対象者を把握しているため、いわゆるプッシュ型により対象者宛て申請書を送付して周知しております。なお、年度途中で減免が適用される災害等に関しましては、市として全般的な支援制度として取りまとめたお知らせとして案内するとともに、広報紙や市ウェブサイトを活用し周知をしております。
温暖化の取組については後の機会にしますが、今回は、豪雨災害時における避難所の対応についてお聞きしておきたいと思います。 現在、常設の避難所は、幾つ、どこにあるんでしょうか。 ○議長（三瓶裕司君） 市民部長。 ◎市民部長（馬場広元君） 常設の避難所というものは、市内のほうでは定めてございません。